立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、事業者への支援では、商工会や町内金融機関と連携し利子補給制度を拡充するほか、地域通貨「たてポ」につきましては、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環が促進するよう引き続き支援いたします。 さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
また、事業者への支援では、商工会や町内金融機関と連携し利子補給制度を拡充するほか、地域通貨「たてポ」につきましては、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環が促進するよう引き続き支援いたします。 さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
このため、今後も町商工会を通じた啓発や町内金融機関等への事業紹介など息の長い取組を続け、事業承継を考える町内事業者を支えられるよう努力してまいります。
議員ご指摘の、中小企業や小規模事業者からの後継者など担い手確保の相談は、立山舟橋商工会が窓口となり、町内金融機関からの助言を受け、事業継承も見据えた経営指導を行っております。 今年度には町内事業者１４社が中小企業庁の小規模事業者持続化補助金を活用し、事業継承を見据えた経営計画の作成、販路開拓等の取り組みをされております。
あわせて、商工会が開催する小規模事業者支援機関等連携会議を通じて、町内金融機関や商工会から町内事業者の新規事業や設備投資などの動向について情報収集をするとともに、引き続きこれからも町商工会や町内金融機関、公的金融機関と連携し、各種制度の活用を通して支援をしてまいりたいと考えております。 次に、入善新幹線ライナーについての御質問にお答えいたします。
次に、商工分野におきましては、本年１月に国から認定を受けた町の創業支援事業計画にのっとり、町、商工会及び町内金融機関等の連携による創業希望者への支援体制の整備を図ります。それに伴い、商工会等の支援により策定した事業計画に基づき創業した事業者に対し、創業費用の一部を助成する制度を創設するとともに、一定の要件を満たす創業に伴う借入金の利子についても助成を行うこととしております。
これは、町、商工会、町内金融機関、日本政策金融公庫が連携し、事業計画の策定から協力するもので、店舗設立型であれば改装費や備品購入に係る費用など、補助率が３分の１以内、補助上限１００万円となります。 創業に関しては、これらの制度をご案内し、あわせて必要とあれば、お試し居住の活用をお勧めすることとしておりますので、創業などのお話があれば、お聞かせいただければと考えております。
入善町におきましても、５月には、同一犯と思われる町職員をかたる医療費還付金詐欺が２件発生したことから、直ちに町内金融機関へ連絡し、防災無線やみら～れテレビの緊急テロップ報道で注意喚起するなど、未然防止対策を講じたところであります。 議員御指摘の高齢者を対象とした郵便会社の代金引換制度を利用した送りつけ詐欺商法につきましては、県内においても特に急増している詐欺商法であります。
自宅を担保に老後の生活費の保証をするリバースモーゲージ策を町内金融機関と連携を図り、町独自の福祉施策として取り組むべきと考えますが、お答えください。 最後に、先月５月３０日、ゴミナイデーとして７１２９作戦町内一斉清掃が行われました。各家庭からたくさんの方々の参加のもと、大きな成果が出たことと喜んでおります。
今後とも、町内金融機関や商工会などと連携を図りながら、一層の町内企業の経営の安定と商工業の振興を図ってまいりたいと考えております。 なお、昨日、ウーケのパック御飯の売れ行きが大変好調であるということから、前倒しで昼夜２交代で生産に入るということでありまして、本日新たに社員を募集するということであります。本当にこういう時期にありがたいことでございます。 次に、高波災害についてであります。
町教育委員会で所管しております奨学金給付制度につきましては、奨学資金を給付するものと、町内金融機関から借り入れられた教育資金の利子補給を行う２つの制度がございます。
この割賦償還金補助につきましては、過去に農林漁業金融公庫から、町内金融機関に借り替えをしていただきまして、それにより、町の持ち出しを相当低減できたことは、一昨年の１２月にお答えいたしてきております。 その後の状況はどうかということでございます。
県商工業小口事業資金を４，０００万円増額し２億２，０００万円にするなど、合計２億７，０００万円が預託され、町内金融機関等を通じて中小企業等に融資されており評価するものであります。景気が低迷する中、今後も地場産業振興のため制度の充実に努めていただきたいと思います。
商工費では、１点目は、景気低迷の中、県商工業小口事業資金など、前年度比５，０００万円増の２億５，０００万円が町内金融機関を通じて融資されております。今後も地場産業の振興のため、制度の充実を期待するところであります。 ２点目、中心市街地の活性化計画につきましては、活性化基本計画に基づき、町、商工会、地域住民が十分協議を重ねられまして、実効性のある実施計画を作成していただきたく考えております。